2018年6月29日に成立した、『働き方改革関連法案』。
とても大切な法律らしい・・・ということはだけは分かっているけど、深く立ち入っていないという人は多いと思います。
そんな人のために、2分で理解できるように解説してみます！より詳しく知りたいという人は、出典を添付しますのでそちらをあたってください。
- 残業時間を規制し、違反には罰則を設けました！
1カ月で100時間以上残業させると、犯罪となってしまいます。
＜詳細＞
残業は原則：月45時間、年360時間まで。
特別な事情がある場合（繁忙期など）：年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。
罰則の具体的な内容は原文も解説も見つけることができませんでしたので、これから議論されるのだと思います。おそらく数十万円の罰金～半年・1年以内の懲役となるのが相場だと思います。 - 60時間を超える残業は、割増賃金率が50%に！
長時間労働をした場合の給料が大幅に上がります。企業は人件費を抑えるために残業を減らす努力を求められます。
※平成35年（2023年）4月1日からスタート - 労働時間の把握が義務付けられます！
「そもそもうちなんかタイムカードがないし、残業時間も当然知らない・・・」ということが無くなるはずです。 - 有給休暇は、必ず年間5日は取得できるようになります！
5日について、毎年、時季を指定して有給休暇を与えなければなりません。連休の合間の平日などを有給として指定し、超長期休暇となることが予想されます。 - 勤務間インターバル制度が創設されます！
例えば11時間のインターバルが必要と決めた場合は、23時まで残業した日の翌日は10時までは出社させてはいけない、ということになります。（企業ごとにインターバルの時間を決定することになります）
＜参照＞総務省統計局 我が国における勤務間インターバルの状況
『「勤務間インターバル」とは，勤務と次の勤務との間隔のことを指します。EUでは，労働時間指令により，労働者の健康と安全確保の観点から，24時間につき最低連続11時間の休息時間（勤務と勤務の間隔）を付与することが義務付けられています。』 - 非正規と正規の格差を是正します！
同じ仕事をしているのに正規より賃金が低い、という状況を改善します。心配は、正規社員の給料を低くして非正規と同じ給料にする、となることです。それでは意味がありませんので、制度だけでなく適切な解釈、適切な運用が極めて大切です。
＜出典＞厚生労働省 同一労働同一賃金に関する主な法制度（日本-EU) - 高度プロフェッショナル制度（高プロ）が創設されます！
年収1,000万円以上稼いでいる人を対象にした制度です。スルーしておきます。
というのは冗談です。
本人の同意などがある場合は、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外します。その一方で、最低限年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じることが必要となります。
＜施行時期＞
・残業時間規制は大企業が2019年4月、中小企業は2020年4月から適用。
・同一労働同一賃金は大企業と派遣企業が2020年4月、派遣を除く中小企業が2021年4月から適用。
・高プロは2019年4月施行。
IT企業のSEやプログラマー、建築・建設業界の設計職など勤務時間が長いと言われる職種があります。しかし、社会にとっては欠かすことのできない重要な仕事です。若い方が敬遠してしまったり、せっかく夢を持って入社したのに長く続けることができなかったりということが少しでも減ってほしいと思います。
