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住宅設備アシスト株式会社 

SNSマーケティング企画|年収500万円~|SDGs認定企業

SNSを活用したマーケティング・営業企画のご経験を活かせる仕事です。
同社は、ソーラーシステム普及などの活動により、外務省が定めるSDGsに認定されています。

企業担当からのお勧めポイント!

ムツビエージェント(株)
企業担当:中西 謙一郎
SNSを活用したマーケティング・営業企画のご経験をお持ちの方に、ぜひご検討いただきたい案件です。
住宅施工の際の電気工事および、住宅設備の販売を行う同社にて、新しい販路の拡大にチャレンジしてください!

◎会社としての新しい取り組みとなるため、専門スキルを持った方であれば裁量を持って仕事を進めていただけます。
◎同社は、ソーラーシステム普及などの活動により、外務省が定めるSDGsに認定されています。
◎四国電力との協業や、EV自動車に関わる事業も進行しており、今後も成長が見込まれています。
募集背景
同社は有資格者が多く在籍している、少数精鋭の「小さく強い組織」。
攻めの経営で売り上げ規模を拡大してきた従来のBtoB事業を基盤に、新たにBtoCへの挑戦を考えています。

デジタル技術の進化に伴い、世の中ではこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルが展開されています。こうした時流の中で、同社も競争力の維持・強化を図るため、Webを利用した新しいフレームワークが必要です。

そこで、広く同社のプロモーションや販路拡大に力を発揮していただける、SNSおよびWebマーケティングのご担当者を募集いたします。
仕事内容
SNSやWebを活用した営業戦略の企画および受注活動、販路拡大をお任せしたいと考えています。
扱う商材は主にソーラーシステムになりますが、同社の事業を発展させる内容であれば、積極的にご提案をお願いいたします。

<具体的には…>
・マーケティング戦略のプランニング
・Youtube、Facebook、Twitter、LINE Ad Platformなどを使ったプロモーションおよび効果分析
・リスティング、ディスプレイ、ソーシャル広告の活用
・コンテンツマーケティング
・メディアプランニング
・SEO対策など

運用にあたる実務においては、現在の担当者と協力していただきます。
上記すべてのご経験は無くても、強みを発揮していただける分野がありましたら、ぜひご応募いただきたいと考えています。
求める人材
◆必須
SNSやWebを活用したマーケティング・営業戦略・広報等の企画としてPDCAを回されたご経験

学歴:高卒以上

◆優遇される経験・スキル
プロジェクトリーダー、もしくはマネジメントのご経験

◆フィットする人物像
該当のご経験をお持ちの方で、今までのスキルを活かして新しいチャレンジがしたい、自分の力を試してみたいとお考えの方にお勧めです。
同社は会社の信頼を高める活動に積極的です。ブランディングなど会社の中核に関わりたいというお気持ちをお持ちの方も、ご活躍いただけるポジションです。
雇⽤・契約形態
正社員
試用期間:3カ月 試用期間の待遇:変更なし
勤務地
徳島県徳島市北沖洲3丁目10番11-6号
・転勤なし
勤務時間
8:30~17:30 (休憩60分)
給与
◆月給
310,000円~500,000円

◆手当
通勤手当、資格手当

◆年収
500万円~800万円
※上記金額には、賞与及びその他手当が含まれています。
※通勤手当は別途加算されます。

◆賞与
年2回(6月、12月) 実績:昨年は年間3.5~4カ月

◆昇給
年1回(9月)
待遇・福利厚⽣
◆保険
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険

◆福利厚生
リゾートトラスト社 エクシブ会員権(国内のリゾートトラスト社の保有するリゾート施設を会員専用価格で利用可能)

◆受動喫煙を防止する措置
完全分煙 (喫煙所あり)
休⽇・休暇
◆休日
【年間休日】114日  【週休2日制】 土曜日(第1、第5土曜は出勤)、日曜日、祝日

◆休暇
有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇
選考プロセス
書類選考、面接(2回)

会社概要

会社名
住宅設備アシスト株式会社 
設立
1999年2月26日
従業員数
23名
資本金
1,000万円
売上高
6億円 (2019年7月期)
事業内容など
◆事業内容
・個人住宅の電気工事
・建築会社へのスマートハウス商材(太陽光システム、エコキュート、照明器具、蓄電池、HEMSなど)を納入
年間工事・納入実績:住宅電気工事150棟、太陽光発電300棟、エコキュート300台

2018年12月から四国電力および四国電力グループのSTNetと提携し、初期費用なしで太陽光システムを設置するサービス「アシストゼロソーラー」を徳島県と香川県で開始。

2020年6月、徳島県内の中小企業の計画を審査し、新商品や新サービスの開発や提供等によって経営課題にチャレンジする企業の支援を行う、「経営革新計画」の承認を受ける。
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